連産品製造での特別要件 (SAP ライブラリ

連産品製造での特別要件

使用

連産品製造は、 1 回の生産実行で複数の製品を生産する製造プロセスです。製品原価管理コンポーネント (CO-PC) では、製品原価計画 (CO-PC-PCP) および原価対象管理 (CO-PC-OBJ) に関して、連産品製造環境でのいくつかの特別な処理要求があります。

指図管理では、連産品を製造するための製造指図( 通常はプロセス指図) が登録されます。製造指図では、連産品は指図明細に記載されます。

原価対象管理 では、実際原価は製造指図のヘッダで収集されます。期末に、指図ヘッダの実際原価は個別の指図明細に付け替えられます。仕掛品と差異は指図明細レベルで計算されます。その後、指図明細が決済されます。

統合

連産品製造では通常、マスタレシピや品目一覧などの生産計画/ 管理 - プロセス産業 (PP-PI) のマスタデータまたは生産計画/ 管理 (PP) のマスタデータがアクセスされます。計画原価および実際原価の連産品への付替には、品目マスタレコードまたは製造指図そのものに指定される割当構造が使用されます。

用語

連産品

マスタレコードのMRP ビューまたは原価計算ビューで、連産品フラグを選択することによって品目が連産品であることを指定します。

ストラクチャのリンク固定価格連産品

固定価格連産品は、連産品の特別なタイプです。

主製品

マスタレコードのMRP ビューまたは原価計算ビューで、連産品フラグを選択することによって品目が主製品であることを指定します。

処理品目

処理品目とは、連産品が生産されるプロセスを表すためにR/3 システムで使用される非在庫品目です。レシピヘッダおよび指図ヘッダには、主製品の代わりに処理品目を入力することができます。

処理品目の品目タイプはPROC です。

副産物

副産物とは、他の製品の製造プロセスで副次的に製造される製品のことです。副産物は、主製品または処理品目の品目一覧にマイナス数量で入力します。

副産物のマスタレコードの MRP ビューや原価計算ビューには、連産品フラグを設定しないでください。

中間品目

中間品目は、ある処理ステップと、その次の処理ステップとの間に一時的にのみ存在するものです。中間品目は、カテゴリ M の明細として品目一覧に表示されますが、原価計算は行われません

ただし、故障などでプロセスが中断された場合には、中間品目の在庫への転送が必要になることもあります。このような場合、入庫評価の評価バリアントを介して選択した品目マスタの価格によって中間品目を評価します。

中間品目の品目タイプはINTR です。

計算品目

計算品目の原価を品目一覧に含めるかどうかを指定することができます。品目マスタレコードの原価計算ビューから計算品目の価格が選択されます。

計算品目に原価計算関連のフラグが設定されている場合、品目原価は計 2 回、つまりそれぞれプラス符号とマイナス符号を付けて明細化されます。この残高は品目インプット原価です。

前提条件

マスタデータ ( 品目マスタおよび BOM) で、連産品製造での原価計算を可能にするためのいくつかの設定が行われていなければなりません。

ｷマスタレコードの MRP ビューまたは原価計算ビューで、品目を連産品として扱うかどうかを定義します。以下は連産品としてフラグ設定されます。

– 主要連産品 ( 主製品 と呼ばれます )

– 非主要連産品

ｷ非主要連産品は、BOM でマイナス数量で示されます。主要連産品は主製品と呼ばれます。主製品に関しては、 BOM で連産品フラグも選択されている必要があります。

ｷ処理品目のマスタレコードを登録することもできます。この処理品目は、複数の連産品の生産実行を表します。

ｷ割当構造は、主製品または処理品目の品目マスタレコードに指定されます。通常、等価係数は連産品の市場価格から導き出されます。割当構造を表示する場合は、品目マスタレコードの MRP ビューまたは原価計算ビューにアクセスし、連産品製造を選択してください。主要連産品または処理品目に対して割当構造が指定されていない場合は、製造指図の登録時にエラーメッセージが表示されます。割当構造は製造指図にマニュアル入力することができます。

生産計画 / 管理 - プロセス産業コンポーネント (PP-PI) では、割当構造は品目一覧に転送されます。品目一覧内の割当構造を表示するには、品目一覧にアクセスして、 品目一覧 → 補足 → 決済規則 を選択します。連産品への原価割当: 割当構造ダイアログボックスが表示されます。

割当構造は、以下のもので構成されています。

– 割当構造を識別するキー

– 割当構造を説明するテキスト

割当構造では、以下の情報が指定されます。

– 指図の総原価が付け替えられる連産品の一覧

– 各連産品ごとの、原価負担配分情報に使用される等価係数

– 各連産品ごとの等価係数の有効期間

割当構造で元構造を指定することができます。元構造は元割当で構成されています。それぞれの元割当に原価要素のグループが含まれています。割当構造では、各元割当の分類原価の付替の基準となる等価係数を指定することができます。

割当構造と元構造にもとづいて決済規則が登録されます。この決済規則を使用して、指図ヘッダに割り当てられた原価が指図明細 ( 連産品 ) に割り当てられます。品目マスタレコードや品目一覧で割当構造を指定していない場合は、指図ヘッダの決済規則で割当に使用する等価係数を指定する必要があります。この場合、元構造は使用することができなくなります。

品目マスタレコードに割当構造を入力していない場合は、指図の割当規則の等価係数またはパーセントをマニュアルで更新する必要があります。

各連産品に対して、指図明細に決済された原価を在庫へ転送するための追加決済規則が登録されます。

連産品製造では、仕掛品は指図明細レベルで計算されます。

機能

指図を参照しない原価計算

製品原価計画 における連産品製造の特別要件については、以下を参照してください。

ストラクチャのリンク連産品の原価計算

ストラクチャのリンク連産品製造での数量構成決定

ストラクチャのリンク主製品の原価計算

ストラクチャのリンク副産物の原価の算入

製造指図

連産品製造では、製造指図は主製品 ( 製品または半製品 ) または処理品目のいずれかに対して登録することができます。生産形態が連産品製造であることが品目マスタレコードから認識されると、以下の処理が行われます。

ｷ品目一覧内の各連産品ごとに指図明細が登録されます ( 主製品も連産品の 1 つです ) 。

ｷ指図ヘッダで複数明細フラグが設定されます。

指図明細の計画数量と納入済数量が更新されます。

すべての明細が完全に納入されている場合は、指図ヘッダにステータス DLV ( 納入済 ) が設定されます。

個別の指図明細が完全に納入されているかどうかを確認するには、品目一覧のプロセス指図にアクセスしてください。品目一覧から連産品の詳細ビューにジャンプして、 FinalDeliv ( 最終納入 ) フラグを確認します。

ｷこのフラグが設定されておらず、決済タイプが FUL になっている場合は、借方と貸方の差額は仕掛品として扱われます。

ｷこのフラグが選択されている場合は、指図明細は完全に納入されています。指図明細が完全に納入されており、決済タイプが FUL になっている場合は、借方と貸方の差額は差異として扱われます。

製造指図を登録すると、 2 つの決済規則が生成されます。

1 つ目の決済規則は、機能連産品の仮決済、リワークに対して生成されます。この決済規則によって、指図明細の決済先とその決済に使用する等価係数が決まります。

ｷ割当構造で元構造を指定しなかった場合は、配賦規則が各連産品ごとに生成されます。決済レシーバは指図明細です。決済比率は、割当構造で指定した等価係数です。この等価係数は必要に応じて変更することができます。

ｷ割当構造で元構造を指定した場合は、配賦規則が各連産品と各元割当ごとに生成されます。決済レシーバは、プロセス指図の登録時に連産品に対して生成された指図明細です。元割当 ( 品目原価、内部活動など) について、品目の割当構造で入力した等価係数を指定する配賦規則が生成されます。この等価係数は必要に応じて変更することができます。

指図明細を品目に決済するための追加決済規則が生成されます。決済レシーバは、製造される品目の在庫勘定です。決済比率は 100% です。

連産品を持つ製造指図の明細は、累計して ( 初期値指図タイプ/ プラント: ルール初期値PP1) または期間別 ( 初期値指図タイプ/ プラント: ルール初期値PP2) で決済することができます。定期決済の場合は、仕掛品を目標原価で計算することは できません。

連産品製造の製造指図に全額決済が設定されている場合は、期末処理に関連するステータス管理が指図明細レベルで行われます。つまり、たとえばその明細の全計画入庫が入力されたときに、指図明細にステータス DLV ( 納入済 ) が設定されるということです。これにより、以下のようになります。

ｷ指図明細のステータスが DLV でない限り、借方と貸方の差額は仕掛品として解釈されます。

ｷ指図明細のステータスが DLV である場合は、借方と貸方の差額は差異として解釈されます。

主製品のプロセス指図

主製品とは、その生産が製造プロセスの主目的である製品のことです。主製品は、レシピヘッダまたは指図ヘッダで入力します。

主製品は、連産品としてフラグ設定する必要があります。主製品の品目マスタレコードの割当構造を使用して、連産品への原価の付替方法を決定します。

例 1:

ヘッダ品目として主要連産品が使用されているとします。

カーバイドとセメントの品目マスタレコードの両方に連産品フラグが設定されています。所要量計画と原価積上の両方で常にカーバイドが参照されるため、マスタレシピはカーバイドで登録します。これにより、カーバイドが主要連産品になり、セメントはカーバイド生産の連産品とみなされます。

処理品目のプロセス指図

処理品目にはプロセス指図を登録することができます。プロセス指図の原価が収集され、等価係数を使用してその原価が連産品に割り当てられます。処理品目または主製品の品目マスタレコードの割当構造を使用して、連産品への原価割当方法を指定します。この情報はプロセス指図に転送されますが、マニュアルで変更できます。

例 2:

ヘッダ品目として処理品目が使用されているとします。

カーバイドとセメントの品目マスタレコードの両方に連産品フラグが設定されています。両方の製品の値が同一であるため、製品自体にではなく処理品目にマスタレシピが登録されます。処理品目は、カーバイドとセメントが生産されるプロセスを表します。この処理品目にはプロセス指図も登録します。

プロセス指図には、カーバイドとセメントの両方の指図明細が生成されます。連産品は在庫に転送することができます。転送は、品目マスタレコードの価格で評価されます。連産品の実際原価は在庫に決済されます。

リアルタイム原価計算

連産品製造では、実際原価は指図ヘッダレベルで記録されます。各連産品の実際原価を参照するには、まず最初に機能 連産品の仮決済、リワークを実行します。指図明細への実際原価の付替が終了したら、各連産品の実際原価を表示することができます。

入庫

プロセス指図に対して入庫を登録すると、品目一覧の全連産品が初期値として提案されます。連産品の入庫の貸方記入は、関連する指図明細に割り当てられます。指図明細は、品目のマスタレコードの価格で貸方記入され、品目の原価管理区分に従って選択されます。

指図明細は副産物が在庫に転送される際にも貸方記入されます。在庫への副産物の転送の場合、入庫ではなく出庫を入力します。出庫を入力する際、項目 副産物に以下を入力してください。

ｷ入出庫予定の全明細が提案されるようにする場合は 1 を入力します。

ｷ入出庫予定の副産物だけが提案されるようにする場合は 2 を入力します。

このエントリによって、移動タイプ 531 ( 副産物の内部移動 ) が設定されます。

指図または入出庫予定に対して出庫を転記すると、参照 : 指図または参照 : 入出庫予定 ダイアログボックスに項目副産物が表示されます。

期末処理

連産品の仮決済、リワーク

連産品製造では、製造プロセスの実際原価は製造指図の指図ヘッダで収集されます。期末処理プロセス中に、実際原価を指図ヘッダから指図明細に付け替えることができます。原価の付替には、割当構造の等価係数が使用されます。元構造が使用されることもあります。

割当構造と元構造にもとづく連産品の仮決済、リワーク

このグラフィックは添付のテキストに説明されています

関連項目

連産品の付替についての詳細は、以下のセクションを参照してください。

連産品製造での仕掛品

連産品製造では、仕掛品は指図明細レベルで計算されます。

仕掛品は常に実際原価で評価されます。すべての指図明細が完全に納入されるまで、指図明細の差額は仕掛品として解釈されます。

関連項目

指図別製品原価の仕掛品

差異計算

連産品の差異を計算することができます。これにより、原価対象管理で連産品の目標原価と実際原価の差の原因を分析することができます。差異計算機能では、目標原価と実際原価の差異が差異カテゴリに割り当てられます。この割当では、差異が原価要素にブレークダウンされ、( 該当の場合には) その元も示されます。差異カテゴリによって、差異の原因が示されます ( インプット価格差異など ) 。

固定価格連産品の差異計算は、目標原価バージョン 0 でのみ行われます。定義は以下のとおりです。

目標原価 = 実際原価 ( 借方 )

目標貸方 = 確認済数量 x 標準原価 ( 固定価格 )

連産品製造では、差異は指図明細レベルで計算されます。

指図のすべての明細の納入が完了すると、指図ヘッダにステータス DLV ( 納入済 ) が設定されます。指図ヘッダにこのステータスが設定されるまで、指図の明細は差異計算プロセスに含められません。

固定価格連産品の場合の差異計算は、状況の変化によって入庫時点 ( 実績貸方 ) から差異計算の実行時までの間に固定価格が調整された場合などに、アウトプット側だけで行われます。

関連項目

差異計算

決済

実際原価を指図ヘッダから指図明細に付け替えます。このためには、機能連産品の仮決済、 リワークを使用します。

個別の指図明細では、指図明細の借方と貸方の差額は在庫に決済されます。指図明細の借方記入は機能 連産品の仮決済、リワークによって行われます。指図明細の貸方記入は、入庫転記によって行われます。

指図明細は、決済規則に従って品目に決済されます。この決済規則は、製造指図の登録時に自動的に生成されます。製造指図で品目に決済するためのこの決済規則は、その品目の連産品ビューで照会することができます。

連産品の仮決済、リワークも決済規則にもとづいて実行されます。この決済規則は、製造指図で照会することができます。この処理を行うには、指図ヘッダの決済規則にアクセスします。

収益性分析 (CO-PA) を使用している場合は、差異を収益性セグメントに決済することもできます。

そのため、連産品製造では、決済は指図明細レベルで行われます。連産品が生産される製造指図には、累計決済または期間決済のいずれかを使用することができます。これを行うには、指図タイプの初期値として、ルール初期値 PP1 ( 生産品目全額決済 ) またはルール初期値 PP2 ( 生産品目期間決済 ) を指定します。

連産品の決済

このグラフィックは添付のテキストに説明されています

製造指図の決済規則は、ルール初期値にもとづいて生成されます。決済規則には、配賦規則が含まれています。この配賦規則は 全額を品目にです。配賦規則には決済タイプも含まれており、ルール初期値に応じて PER ( 定期的 ) または FUL ( 全額決済 ) のいずれかになります。

連産品の原価の一部が原価センタまたは G/L 勘定に転送されるように、指図明細の決済規則を変更することができます。

関連項目

製品別原価管理での決済

原価対象階層への割当

使用

原価対象階層に連産品の製造指図を割り当てることができます。ある原価を特定の指図に割り当てることができない ( または割り当てない ) 場合に、原価対象階層を使用します。原価対象階層を使用すると、たとえば、製品グループ別や責任範囲別などで原価を割り当てることができます。

ある副産物で追加処理原価が発生しました。別の副産物では廃棄費用が発生しています。これらの原価を原価対象階層に割り当てます。期末に、原価対象階層に割り当てられている製造指図に実際原価を付け替えます。

前提条件

連産品を持つ製造指図を原価対象階層に割り当てるには、期間別製品原価のカスタマイジングで、原価対象階層の付替を有効化することを原価対象カテゴリで指定しておく必要があります。原価対象階層の付替が有効になっていると、期末に、原価対象階層に割り当てられた実際原価が割り当てられた指図に付け替えられます。原価対象階層の付替では、原価対象階層に割り当てられた実際原価が、割り当てられた製造指図の指図ヘッダに付け替えられます。機能連産品の仮決済、リワークによって、指図ヘッダに付け替えられた実際原価とその指図ヘッダに転記された実際原価が個別の指図明細に付け替えられます。付替が終了したら、製造指図の指図明細のレベルで差異計算と決済を実行します。

原価対象階層に製造指図を割り当てることができるのは、その製造指図が期間別で決済される場合に限られます。つまり、指図タイプの初期値がルール初期値 PP2 ( 生産品目期間決済 ) でなければなりません。

原価対象階層の最下位ノードに、以下の組合せを割り当てることができます。

ｷ品目/ プラント

原価対象階層の最下位レベルの各ノードに連産品を割り当てることができます。

1 つの製造指図で複数の連産品を生成し、それらの連産品を別個の原価対象ノードに割り当てることができます。その場合、製造指図は、その製造指図の最初の指図明細に一覧されている品目が割り当てられている原価対象ノードに割り当てられます。

ｷ品目/ プラント/ 製造プロセス

1 つの品目に対して複数の製造バージョンまたは連産品製造プロセスがあり、それらの製造バージョンを階層内で別の原価対象ノードに割り当てる場合などには、組合せ品目 / プラント / 製造プロセスを割り当てることができます。

各製造バージョンは別の生産ラインで生産されます。生産ラインごとに原価を収集するとします。ラインごとに原価対象ノードを登録し、それらの原価対象ノードに製造プロセスを割り当てます。製造プロセスの特性を決定する原価管理レベルは、 製造バージョンです。

連産品製造では、実際原価計算/ 品目元帳 アプリケーションコンポーネントが有効になっている場合に限って、製造プロセスが自動的に登録されます。

連産品製造では、 1 つの製造プロセスで複数の品目 ( 連産品 ) が生産されます。製品が在庫に納入されると、各連産品ごとにストラクチャのリンク調達代替が生成されます。

実際原価計算/ 品目元帳 アプリケーションコンポーネントが有効になっていない場合は、原価対象階層の製造プロセスをマニュアルで登録し、それを原価対象階層の最下位の原価対象ノードの 1 つに割り当てることができます。特定の製造プロセスと同じ特性値を持つ製造指図が、その製造プロセスが割り当てられている原価対象ノードに割り当てられます。

機能

連産品製造では、仕掛品は実際原価でのみ計算することができます。連産品を製造するための製造指図を原価対象階層に割り当てる場合、それらの製造指図の仕掛品を計算することは できません。これは、原価対象階層に割り当てられたすべての製造指図は期間ごとに決済されるので、仕掛品が目標原価で計算されるためです。しかし、連産品製造では、仕掛品を目標原価で計算することはできません。

連産品を原価対象階層に割り当てる場合は、付替機能を使用して、割り当てられた連産品の指図ヘッダに原価対象階層の実際原価が付け替えられます。この付替は、システムによって計算された目標原価に従って指図明細に対して行われ、指図ヘッダに動的に集計されます。次に、目標原価は原価対象階層のすべてのレベルにわたってボトムアップで集計されます。目標原価の集計が終わると、実際原価は各階層レベルの目標原価にもとづきトップダウンで付け替えられます。実際原価は、製造指図の指図ヘッダに付け替えられます。原価を指図ヘッダから個別の連産品に付け替えるために、次に機能 連産品の 仮決済、リワークを使用します。

原価対象階層に固定価格連産品を割り当ててある場合、これらの固定価格連産品には実際原価は付け替えられません。原価対象階層の付替および機能連産品の仮決済、リワークは、元原価要素によって、あるいは発生源グループか発生源を参照して実行されます。固定価格連産品には目標借方はなく、目標貸方だけがあります。指図ヘッダへの目標原価の集計は、後続の付替で必ず元原価要素が使用されるようするために、目標借方にもとづき行われます。したがって、目標原価は固定価格連産品の指図ヘッダでは集計されません。連産品製造プロセスの実際原価は、固定価格連産品以外のすべての連産品の目標原価にもとづき付け替えられます。この場合、固定価格連産品のコンセプトが取り入れられます。このコンセプトに従って固定価格連産品は常にマニュアル入力された価格で保持され、追加原価で借方記入されることはありません。