会計管理の視点による原価対象管理 

このセクションでは、財務会計 (FI) で以下のイベントによって生成される転記について説明します。

• 内製の製品の製品在庫への納入 ( 指図から在庫への入庫 )
• 指図の決済 ( 製品原価コレクタと製造指図 )
• 得意先への納入
• 得意先への請求

ここでは、原価対象管理 (CO-PC-OBJ) と FI の統合について詳しく説明します。 また、このセクションでは、原価管理区分 S ( 標準原価による品目評価する ) と V ( 移動平均原価による品目評価 ) の決済による貸借対照表と損益計算書への影響についても説明します。 SAP では、内部生産された品目について移動平均原価を使用することは お奨めしません。 以下のセクションを参照してください。

原価対象管理での基本的な決定

指図別または期間別製品原価の決済

標準原価と移動平均原価

このセクションでは、実際原価計算 / 品目元帳コンポーネント (CO-PC-ACT) の使用に関わる転記ロジックについては説明しません。 このコンポーネントについての詳細は、 実際原価計算 / 品目元帳の文書を参照してください。

• 受注生産
• 受注評価在庫のある受注生産

製品のマスタレコードの原価管理区分が S に設定されています。標準原価は 1,400 です。

この図は、開始時の状況を示しています。

貸借対照表の資産側には、流動資産 1,600 USD が示されています。これは原材料 800 USD と現金 800 USD から成ります。 貸借対照表の負債側には、負債および自己資本 1,600 USD が示されています。

製造指図によって製品が生産されます。 製造指図のために 在庫 / 購買管理 (MM) で原材料が引き落とされます。 これらの原材料は製品の生産に必要なものです。

MM で出庫が転記されると、 FI で自動的に転記が生成されます。

品目用途の原価は通常、その品目を使用した原価対象に直接トレースすることができます。 原価対象に直接トレースできる原価を 直接費と言います。 直接費は、 財務会計から原価対象管理へ直接転送することができます。

原材料の費用に 800 が借方記入され、原材料在庫に 800 が貸方記入されます。

実際原価 800 は、原価対象 ( この例では製造指図 ) に配分されます。 この配分には、一次原価要素が使用されます。 一次原価要素コードは、 FI で費用が転記された費用勘定の番号です ( たとえば、 IDES では、勘定コード 400000 原材料消費の費用が一次原価要素として定義されています ) 。 費用勘定 400000 に転記された原材料消費の原価の引落は、原価要素 400000 を使用して製造指図に配分されます。

人件費が財務会計で発生します。 この例では、この費用は支払時に発生します。 従業員への支払に使用する資金は、銀行勘定から直接借方に記入することによって転送されます。

通常は、人件費を原価対象に直接配分することはできません ( 単一製品を扱う会社における労務費のような例外もあります ) 。 原価対象に直接割り当てることができない原価を、 間接費 ( indirect costs または overhead cost) といいます。 間接費は、まず 原価センタ会計に転送されます。 間接費は、会社に適した方法で原価センタに配分されます。 詳細については、 原価センタ会計の文書参照してください。

人件費に 800 が借方記入され、銀行に 800 が貸方記入されます。

• 生産中に確認が登録され、確認にもとづいて活動が配分された場合。
• テンプレート配分が実行された場合。
• 実際の間接費が計算された場合。

間接費は原価対象に直接トレースすることができないので、原価センタ会計によって配分されます。 間接費は、さまざまな方法で原価対象に配分することができます。 詳細については、 原価センタ会計の文書参照してください。

製造指図は、発生した実際原価で借方記入されます。 この借方記入は、管理会計 (CO) にのみ存在する二次原価要素を使用して行われます。

ここで、製造指図は実際原価 1,600 USD を受け取ります。

製品が製品在庫に転送されます。 MM で入庫が転記されます。 MM で入庫が転記されると、 FI で自動的に転記が生成されます。

生産中に費用が FI に転記されました。 費用が付加価値プロセスに入力されました。 製品には、この付加価値が組み込まれています。 製品が貸借対照表で資本化されます。 製品は標準原価で評価されるので ( 原価管理区分 S) 、この資本化は標準原価で行われます。 また、在庫の増加が在庫変更勘定 ( プラント活動勘定 ) に転記されます。 在庫の増加は利益に影響を及ぼします。

在庫に 1,400 が借方記入され、在庫変更に 1,400 が貸方記入されます。

この転記について、以下の内部処理キーを使用して MM で自動勘定設定が行われますます。

• 内部処理キー BSX は、在庫品目勘定の決定に使用されます。
• 内部処理キー GBB と勘定修正キー AUF は、在庫変更勘定の決定に使用されます。

標準原価が製造指図に貸方記入されます。 この貸方記入では、在庫変更勘定に対応する原価要素が使用されます。 この原価要素は一次原価要素です ( たとえば IDES では、勘定コード 895000 製品在庫変更は、一次原価要素として定義されています。 製品の製品在庫への納入によって発生した製造指図の貸方は、原価要素 895000 を使用して製造指図に更新されます。

転記が発生した業務トランザクション (5)
生産が完了したので、製造指図は完全に貸方記入されているはずです。 貸方記入は、製造指図の決済によって行われます。

製造指図に請求された金額 (1,600) は貸方記入された金額 (1,400) よりも多いので、差異 200 が製造指図に残っています。 この差異は、 原価対象管理の期末処理プロセスにおいて財務会計に決済されます。

購入価格差損に 200 が借方記入され、在庫変更に 200 が貸方記入されます。

この転記について、以下の内部処理キーを使用して MM で自動勘定設定が行われますます。

• 内部処理キー PRD は、価格差異勘定の決定に使用されます。

• 内部処理キー GBB は、在庫変更勘定の決定に使用されます。

これによって製造指図の残高は 0 になります。

購入価格差損借方から在庫変更貸方の転記と在庫変更借方から購入価格差益貸方への転記は、利益に影響を及ぼしません。 ただし、利益はすでに前の転記 ( 出庫によるものなど ) の影響を受けています。

在庫価額は、購入価格差異の決済による影響を受けません。 製品はまだ標準原価で評価されます。

製品の販売 ( 売上原価 ) による在庫変更が借方記入され、在庫が貸方記入されます。

• 原価対象管理への影響はありません。

• 受注評価在庫のある受注別製品原価では、受注明細に売上の標準製品原価が請求されます ( 詳細については、 受注別製品原価 : シナリオのセクションを参照してください ) 。

在庫変更を転記すると、収益が減ります。 原価管理区分が S である品目については、在庫変更は標準原価 ( 売上の標準製造原価 ) で転記されます。

流動資産が借方記入され、売上 ( 800000 売上 - IDES 国内など ) が貸方記入されます。

• 原価対象管理で、以下のものに対する影響はありません。

収益を転記すると、収益が増えます。

(1) 原材料消費による費用 800

(2) 人件費 800

(5) 購入価格差損 200

費用合計 : 1,800

(4 、 5 、 6) 在庫増加 ( 入庫および決済による在庫変更 ) 200

(7) 売上 2,000

合計売上 : 2,200

利益 ( 残高 ): 400

費用と収入の差によりプラス残高 400 が発生し、その結果、損益計算書に利益が報告されます。

(4) 貸借対照表の資産側には流動資産 2000 が示されます。この流動資産は、売掛金の金額に等しくなります。 負債側では、利益により株主持分 ( 資本 ) が 400 増えています。

残高は 400 増えています。

製造原価が計画原価を上回り、追加の費用が営業利益にマイナスの影響を及ぼしています。 つまり、製造指図に請求される実際原価が標準原価を上回っている分だけ利益が少なくなります。

製造指図に請求される実際原価は、当期利益に対して、入庫時点での在庫変更の転記と全く同じ影響を及ぼします。 実際の費用が予定よりも 200 高かったので、営業利益は製造が標準原価で行われていた場合よりも 200 少なくなります。

• 損益計算書で、在庫が 200 増えます。追加の在庫は 200 USD のままですが、購入価格差損の相手勘定入力はありません。 収益側の追加費用に収益 2000 が追加されます。 収益 2,200 USD が費用合計 1,600 によって相殺消去されます。利益は 600 になります。
• 貸借対照表では、製品在庫は 200 USD です ( 入庫時の 1400 に対して決済時に 200 が加算され、得意先への納入によって 1400 が減算されました ) 。 貸借対照表の資産側には、合計 2200 が示されます ( 売掛金 2000 + 在庫 200) 。

製品のマスタレコードの原価管理区分が V に設定されています。標準原価は 1,400 です。

製造指図の当初の状態と借方は、上記の説明に対応しています ( 図 1-1 、 1-2 、およびその説明を参照してください ) 。 この例は、製造指図が貸方記入されたところから始まっています。

例 2 は、業務トランザクション 内製品目の在庫への入庫と製造指図の決済の後の貸借対照表と損益計算書を示しています。 納入と請求への影響については、再度詳しく説明はされていません。 製品の得意先への出荷時に、 在庫変更借方と在庫貸方の転記が移動平均原価で行われることに注意してください。 例 2 では、損益計算書は期間会計法に従って作成されています。

製品が製品在庫に転送されます。 MM で入庫が転記されます。 MM で入庫が転記されると、 FI で自動的に転記が生成されます。

生産中に費用が FI に転記されました。 費用が付加価値プロセスに入力されました。 製品には、この付加価値が組み込まれています。 製品が貸借対照表で資本化されます。 最初の資本化は、標準原価で評価されています。 また、在庫の増加が在庫変更勘定 ( プラント活動勘定 ) に転記されます。 在庫の増加は利益に影響を及ぼします。

在庫 1,400 が借方記入され、在庫変更 1,400 が貸方記入されます。

標準原価が製造指図に貸方記入されます。 この借方記入では、在庫変更勘定に対応する原価要素が使用されます。

製造が完了しているので、製造指図は完全に貸方記入されているはずです。 貸方記入は、製造指図の決済によって行われます。
業務の背景 :

製造指図に請求された金額 (1,600) は貸方記入された金額 (1,400) よりも多いので、差異 200 が製造指図に残っています。 この差異は、 原価対象管理の期末処理プロセスにおいて財務会計に決済されます。

在庫に 200 が借方記入され、在庫変更に 200 が貸方記入されます。在庫変更勘定への転記は、収益に影響を及ぼします。

これによって製造指図の残高は 0 になります。

在庫価額は、指図残高の決済による影響を受けます。 在庫勘定で更新されたデータをもとに、新しい移動平均原価 1600 が計算されます。

(1) 原材料消費による費用 800

(2) 人件費 800

費用合計 : 1,600

(4) 在庫増加 ( 入庫および決済による在庫変更 ) 1,600

合計売上 : 1,600

利益 / 損失 ( 残高 ) 0

(4) 貸借対照表の資産側には流動資産 1,600 が示されます。この流動資産は移動平均原価で評価した製品の金額に等しくなります。 貸借対照表の負債側には、負債及び自己資本 1,600 が示されています。

生産で発生した原価が計画値を 200 上回り、この原価の発生時に当期利益に影響を及ぼす原価として転記されます。 入庫時および指図残高の決済時に、当期利益に影響を及ぼす在庫増加が転記されます。 ただし、これらの転記は相互に相殺されるため、利益への影響はありません。

製品が貸借対照表で移動平均原価で資本化されます。 在庫評価に関連するすべての原価が資本化されます。