固定紐付
目的
所要量への在庫または入庫要素の割当を固定する場合は、固定紐付を使用します。固定紐付は、伝票変更後も保持されます。
固定紐付の使用には、以下のような利点があります。
● 割当固定確認
固定紐付を使用すると、入庫要素への受注明細の割当は固定されます。さらに、構成品目の割当も、多段階にわたって固定することができます。すなわち、固定紐付を使用してオーダーに割り当てられた構成品目を、他の競合するオーダーで消費することはできません。したがって、得意先に提示した確認日付を遵守しやすくなります。
固定紐付に基づいて ATPチェックを実行すると、SAP APO では確認の範囲および確認期間が ATP 確認で考慮されます。
● 生産計画の品目フローの固定
これまでは、入庫要素と所要量要素の間の割当は処理ステップごとに再計算されていたため、詳細計画中の動的紐付で想定外の結果が現れる場合がありました。固定紐付を使用すると、品目フローの割当は固定となります。これにより、計画結果の透明性と品質が向上します。
導入に関する考慮点
● 伝票の変更後も固定紐付関係を保持する固定紐付を導入するには、PP/DS のカスタマイジングで IMG アクティビティの更新: グローバルパラメータ/初期値を選択し、固定紐付を有効にする?K要があります。参照: 固定紐付の有効化
● 固定紐付では、以下のビジネスプロセスがサポートされます。
統合
SAP APO における固定紐付関係は、SAP R/3 システムで伝票が変更された後も保持されます。たとえば、受注と計画手配との間に固定紐付関係を登録した場合、受注への紐付関係は計画手配が製造指図に変換された後も存在します。
先行伝票 (例: 計画手配) にある既存の固定紐付関係は、後続伝票 (例: 製造指図) にコピーされます。これにより、さまざまな伝票変更が行われた後も、生産計画時および製造実行中の入庫要素と所要量要素の間の固定紐付関係は保持されるようになります。SAP ノート 698427 には、サポートされている伝票変更が説明されています。
SAP R/3 システムのリリース 4.6C または 4.70 およびプラグイン 2004.1 とともに SAP APO を使用する場合は、伝票変更後も固定紐付関係を保持したまま固定紐付を使用できます。
機能
● 固定紐付関係の自動登録または削除
ヒューリスティック SAP_PP_019 を使用すると、単一段階または多段階の固定紐付関係の登録を、最終製品から開始することができます。固定紐付関係の登録時における処理方法を制御するためのパラメータは、PP/DS のカスタマイジングにあるヒューリスティック設定で定義します。
固定紐付関係は、ヒューリスティック SAP_PP_011 を使用して削除します。パラメータを使用して、どの固定紐付関係を削除するかを定義できます。
また、正味所要量計算が実行される際に固定紐付関係が自動的に登録されるように、MRP 実行に両方のヒューリスティックを統合できます。
● 固定紐付関係のマニュアル登録または削除
○ 紐付関係は、マニュアルでも登録および削除できます。これは、紐付の概要で実行できます。紐付の概要では、既存の固定紐付関係を確認するか、または固定紐付関係をマニュアルで登録できます。分割数量のみを割り当て、それらの分割数量に固定紐付関係を登録することも可能です。
○ オーダーのコンテキストでは、固定紐付関係をマニュアル更新することもできます。自動的に登録された動的紐付関係を単一段階または多段階にマニュアル固定するか、または過去に固定された紐付関係を削除することができます。
○ オーダー処理ビューの紐付タブページでは、紐付数量をマニュアル入力して固定紐付関係を登録することもできます。
正味所要量計算の第 1 ステップには、固定紐付数量は含まれません。固定紐付関係が存在しない所要量、入庫および在庫数量のみが、正味所要量計算に含まれます。
制約
統合に関する制約
● 固定紐付は SAP R/3 システムシステムには統合されていません。すなわち、所要量と入庫要素の間で関連する SAP R/3 内の割当は、SAP APO 内に固定紐付として登録されません。
SAP R/3 ではロット決定を実行します。この割当がSAP APO 内の固定紐付関係に自動的に結び付くわけではありません。同様の理由から、R/3 の一括指図も統合されません。
● 一方、SAP APO に登録する所要量と入庫要素の間の固定紐付関係が、SAP R/3 内の割当に結び付くこともありません。
SAP APO では、指図入出庫予定とロット在庫の間に固定紐付関係を登録します。このことによって SAP R/3 内の指図入出庫予定ヘのロット割当が自動的に発生することはありません。
機能の制約
● 品目フローの最適化
固定紐付関係が登録または変更されていると、品目フローの最適化は行われません。すなわち、同等の外部優先順位が存在する場合は、正確な数量が割り当てられるとは限りません。
● 正確な数量の割当
固定紐付関係は、標準システムで提供される割当方針に従い、ヒューリスティック SAP_PP_019 を使用して登録または変更されます。これらの割当方針で、入庫要素の正確な数量が所要量に割り当てられるとは限りません。
● 数量伝播
内製製造指図の構成品目所要量の一部にしか固定紐付関係を登録しない場合、数量が最終製品に応じて自動的に調整されることはありません。
プロセスに関する制約
● 有効期間プロセス
固定紐付ヒューリスティックでは有効期間データが考慮されないため、有効期間プロセスはサポートされません。
● 容器リソース
固定紐付ヒューリスティックでは、容器リソースの制約された容量は考慮されません。
容器リソースに割り当てられている所要量が移されても、固定紐付を介してそれらの所要量に割り当てられている入庫が所要量とともに自動的に移されることはありません。
● 連続所要量および入庫
固定紐付関係が登録された場合、連続品目フローは考慮されません。
● 対話式バックオーダー処理
確認済数量を ATP 所要納入日程行にマニュアルで割り当てるために、対話式バックオーダー処理が使用されます。固定紐付は考慮されません。たとえば、固定紐付を介して受注に割り当てられている在庫は、対話式バックオーダー処理で他の受注に割り当てることができます。
● バックオーダー処理 (BOP)
時系列に基づいて ATP 確認が使用されると、バックオーダー処理により、多数の受注に対して一括コールで利用可能在庫確認を同時かつ迅速に実行させることができます。ATP 確認を固定紐付とともに使用すると、バックオーダー処理も使用できます。ただし、時系列に基づく ATP 確認が使用される場合ほどパフォーマンスは良好ではありません。
● APO 生産バックフラッシュはサポートされていません。
● 消費 - 計画独立所要量と得意先所要量の比較
受注の消費が実施される際、計画独立所要量と入庫要素の間の固定紐付関係は受注に転送されません。
● その他の制約については、SAP ノート 704583 を参照してください。