用途
棚卸原価見積を使用すると、製品に対する税法および商法棚卸評価の評価基準を登録することができます。貸借対照表が作成される直前に棚卸計算を実行し、税貸借対照表および商法貸借対照表の品目の評価額を決定することができます。
棚卸原価見積によって、現在の数量構成を税法および商法棚卸原価で評価します。
棚卸原価見積の結果は、品目マスタレコードの会計ビューに商法評価額または税法評価額として転送することができます。この詳細については、
価格更新および 税法評価額と商法評価額を参照してください。前提条件
原価計算バリアントを基準にして原価見積を登録します。棚卸原価見積では、原価計算バリアントで以下のように設定されているものとします。
・ 原価計算タイプで、原価見積結果が品目マスタの税法評価額と商法評価額や他の計画原価として更新できるよう指定されています。
・ 以下の評価が実行されるよう評価バリアントで指定されています。
-
税法評価額と商法評価額で実行される品目評価-
内輪の原価で実行される内部活動評価・ 原価計算に関係する評価バリアントや係数が定義されている必要があります。
この設定およびその他の設定の詳細については、
税法評価額と商法評価額の更新を参照してください。機能
外部調達品目
( 原材料、発注部品 ) および内部生産製品の棚卸は、商法および税法の規定に従って年度末貸借対照表に表示する必要があります。法規では、低価法に従って棚卸を表示するよう要求されます。このため、納入価格、製造原価、証券取引または市場価格、キー日付の評価原価など各種の評価方法から最低価のものを使用する必要があります。これで確実に、価格変動による帳簿上の利益 ( 市場価格が上昇した場合など ) を除外し、予想損失引当金 ( 価格が下落した場合など ) を算入することができます。以下の図では、税法評価額と商法評価額の決定時に棚卸計算がどのように機能するかが示されています。
ステップ
1 : 原材料および購入品の最低価格決定まず、
MM で原材料および購入品の低価法による決定を実行します。品目在庫は、年度末処理時に低価法に従って評価が下げられます。この方法では、損失認識の原則を使用して可能な限り低く既存の在庫が評価されます。この結果は、品目マスタに商法評価額または税法評価額として転送されます。評価額は、在庫
/ 購買管理 ( MM) で以下の方法によって計算することができます。・ 現市場価格基準
現市場価格が調達価格よりも高い場合、利益が見込まれます。ただし、この利益は、実際に実現した時点で初めて貸借対照表に反映されます。このため、品目はそのまま調達価格で評価されます。
現市場価格が調達価格を下回る場合、計画損失が貸借対照表に反映されます。この場合は品目が市場価格で評価されます。
・ 移動率または在庫日数基準
また、
この詳細については、
MM 品目評価の文書
品目評価、
最低価格決定、および
低価法を参照してください。ステップ
2 :半製品および製品の棚卸計算およびその結果の品目マスタへの転送
原材料および構成品目の棚卸は低価法に従って評価されるため、
MM ではこの品目 ( 原材料、購入品など ) が低く評価され、それに応じて原価が計画および決定されます。これを基準にして、半製品および製品の原価が商法および税法の規定に従った在庫期末評価の在庫計算を使用して計算されます。棚卸原価見積の結果を、商法評価額、または税法評価額
1 から 3 として品目マスタに転送することができます。詳細については以下を参照してください。
・ 価格更新 ・ 税法評価額と商法評価額 ・ 他価格の更新
参照バリアントおよび転送管理
既存の原価見積 ( 標準原価見積など ) を参照にして棚卸計算に使用することができます。このように使用するときは、原価計算バリアントで参照バリアントを定義します。原価計算バリアントでは、参照として使用する既存の原価見積と再評価や転送の対象とされる原価計算明細を転送管理から指定します。再設定の必要なしに、標準原価見積の数量構成にアクセスすることができます。
棚卸計算を使用して品目の棚卸を評価する最大の理由は、内部活動の評価が標準原価見積と相違しないということにあります。このため、参照バリアントでは、再計算を要する品目明細と間接材料費だけを指定し、内部活動と外注明細は指定しないでおきます。
詳細については以下を参照してください。
- 原価見積 ( 数量構成あり ) : プロセスフロー - 参照原価計算ステップ
3 : 財務諸表の在庫価額の決定最後に、 MM 評価メニューの機能 勘定別の最低価格を実行します。原価管理による在庫価額と比較値 ( 税法評価額 1 、 2 、または 3 など ) との差異が勘定コード別に判定されます。この比較値は、市場価格に従った最低価格決定 ( 原材料や購入品など ) や棚卸計算 ( 内部生産品目など ) で計算しておくことができます。
棚卸の詳細については、
MM -
在庫管理の文書
実地棚卸および
実地棚卸処理を参照してください。
アクティビティ
以下も参照してください。
・ 原価見積 ( 数量構成あり ) の登録 ・ 原価見積 ( 数量構成なし ) の登録