受注非評価在庫: シナリオ 

前提条件

受注別製品原価 のカスタマイジングで必要な設定を行うことによって、以下のオプションに対する指定を行います。

ｷ        品目を受注在庫に割り当てるかどうか

この指定は、 受注別製品原価 のカスタマイジングで、 受注生産の管理 → チェック: 勘定割当カテゴリを選択して行います。

ｷ        受注在庫の評価を行うかどうか

この指定は、 受注別製品原価 のカスタマイジングで、 受注生産の管理 → チェック: 所要量クラスを選択して行います。

ｷ        受注明細に原価と収益を含めるかどうか

この指定は、受注別製品原価のカスタマイジングで、受注生産の管理 → チェック: 勘定割当カテゴリを選択して行います。

ｷ        従属所要量を個別所要量とするか、それとも、一括所要量とするか

ｷ        結果分析に対するカスタマイジング設定

プロセスフロー

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     1.      受注の登録

受注別製品原価 は、通常、指図タイプが標準受注 (TA) である指図で使用されます。受注した品目、または、品目と指図タイプの組合せによって、受注明細に対して 受注別製品原価の機能を使用できるかどうかが決まります。

     2.      受注明細の計画原価の計算

受注明細に対して計画原価を計算することができます。計画原価は、未実現損失引当金、予想損失引当金、クレーム費用引当金、手数料引当金を登録する場合に必要となります。製造プロセスを開始する前に、以下のツールを使用して、製品に対して原価を計画することができます。

-   個別計画

-   原価積上

個別計画を使用して、原価積上の結果を修正することができます。

あるいは、以下を行うこともできます。

-   組立指図機能で、製造指図に対する予定原価見積の結果にアクセスすることができます。

-  品目に対する標準原価見積の結果にアクセスすることができます。

-   品目の標準原価にアクセスすることができます。

これらの計画原価を結果分析に含めて、以下の処理に使用することができます。

-   引当金の登録

-   売上原価の計算

     3.      生産

組立指図機能では、システムによって受注明細から製造指図が直接生成されるか、または、システムによって生成された計画指図をユーザが製造指図に変換します。これらの製造指図に対しては、システムによって決済規則が生成され、この規則により、受注明細に対して指図原価の決済が行われます。

製造中の品目に多段階BOM が定義されている場合に、他の品目が個別所要量で管理されていると、それらの品目は見込在庫から引き落とすことができないため、それらの品目を製造しなければならないことがあります。これらの従属所要量に対しては、製造指図が生成されます。受注非評価在庫の場合は、半製品に対する製造指図によって、半製品の 数量のみが受注非評価在庫に納入されます。実際原価は、期末にそれらが受注明細に割り当てられるまで、製造指図に保持されます。

BOM の品目において、一括指図が生成されるように指定している場合には、半製品に対する製造指図の最終確認によって、半製品の製造指図の計画原価で上位レベルの製造指図に借方記入され、下位レベルの指図 ( 半製品の指図) は貸方記入されます。在庫に対する納入は行われません。差異があれば、期末に、1 つ上位の指図に対して決済されます。また、最上位の指図によって、受注非評価在庫に対して数量が納入されます。期末には、下位レベルの指図の差異を上位レベルの指図に対して決済する必要があります。その後、最上位指図の原価を受注明細に対して決済します。

     4.      外部調達

計画指図は、受注明細からの所要量計画においても登録することができます。これらの計画指図は、購買依頼に変換されます。そして、これらの購買依頼は、必要な受注明細に割り当てられます。購買部門では、購買依頼を購買発注に変換します。

受注非評価在庫では、請求書受領時または入庫時に、外部調達の原価を受注明細に転記することができます。

     5.      受注明細の実際原価

実際原価は、製造プロセスにおいて製造指図に対して発生し、期末に受注明細に対して決済されます。

外部調達された品目の場合には、入庫時または請求書受領時に実際原価 ( 発注額) が収集され、受注明細に直接割り当てられます。

活動も、受注明細に直接割り当てることができます。

     6.      受注明細の実際収益

得意先は、受注明細に対して実行された納入と活動に対する請求を受けます。収益は、受注明細に直接割り当てられます。

     7.      期末処理

指図別製品原価コンポーネントにおける期末処理で、従属指図に対して、以下を行うことができます。

–           動的なプロセス原価配分

–           実績活動価格での活動の再評価

–           間接費配分 ( 製造原価を決定するための間接材料費や製造間接費の計算など )

–           従属指図における実際原価の受注明細に対する決済

受注別製品原価コンポーネントにおける期末処理では、受注明細に対して以下を行います。

–           動的なプロセス原価配分

–           実績活動価格での活動の再評価

–           間接費配分 ( 売上原価を計算するための販売間接費や一般管理費の計算など )

–           受注明細に対する結果分析 ( 仕掛品の金額の決定を要する場合など )

–           収益性分析 (CO-PA) における収益性セグメントに対する受注明細の決済

結果分析を実行した場合は、結果分析データの決済を行います。結果分析を実行していない場合は、受注明細に含まれる原価と収益の決済を行います。

受注原価見積を原価積上で登録しており、個別計画で修正していない場合には、計画原価に対する原価構成分割をCO-PA に転送することができます。

–           結果分析で計算された仕掛品 ( 資本化原価または収益生成在庫としての半製品および製品の在庫 ) の財務会計および利益センタ会計に対する決済

–           結果分析で計算された引当金の財務会計および利益センタ会計に対する決済 ( 必要な場合 )

     8.      分析

製品原価管理 の情報システムで、受注および従属製造指図に対して発生した原価と収益の分析を行います。

参照 :

受注別製品原価 コンポーネントに必要なカスタマイジング設定の詳細については、以下のセクションを参照してください。

受注別製品原価のチェックリスト

結果分析については、以下のセクションを参照してください。

結果分析