得意先と交渉および合意した定価の最上位に追加料金を定義する場合は、追加料金 を使用します。支払義務のある得意先は、定価に追加で課せられた追加料金を精算することができます。この追加料金は税引後の各受注に直接課せられ、価格設定の際にはこの追加料金が考慮されます。
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1. 条件タイプやアクセス順序など、価格決定の標準 ERP カスタマイジング設定も設定する必要があります。
2. 追加料金の特定条件タイプは、条件マスタデータで定義されるまで有効になりません。設定が完了すると、価格決定の際に追加料金が考慮されます。
追加料金は、価格設定の一部です。
各得意先の追加料金条件を条件レコードレベルで編集します。選択した条件タイプを考慮に入れて、追加料金の金額に得意先コードを割り当てる必要があります。条件レコードに契約データを登録することもできます。
カスタマイジング設定に応じて、固定追加料金か変動追加料金を選択することができます。
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定義済イベントが発生する場合に常に契約として合意した固定 (絶対) 金額を得意先に課す際は、固定追加料金
の条件タイプを使用します。
固定追加料金の場合、受注情報に関わらず、各受注には定義済みの金額が 1 回課せられます。請求の際には、追加料金と最初の非取消済明細が連結されます。
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定義済イベントの発生時に常に追加で契約として合意した標準価格の比率を得意先に課す際は、変動追加料金 の条件タイプを使用します。
変動追加料金が使用される場合、個別受注情報に基づいて計算された金額が得意先に課せられます。追加料金と特定の受注明細が連結されます。
固定追加料金とは対照的に、変動追加料金は請求書金額の増加に伴って増加します。
使用する条件タイプに応じて、得意先ごとの個別固定追加料金または変動追加料金が価格設定の際に決定されます。
追加料金と共に、得意先との契約における同意への参照を登録することができます (契約参照)。
● 契約参照ありの追加料金が使用される場合、G/L 勘定および得意先勘定のそれぞれに転記行が生成されます。
契約関連追加料金には、追加データが必要です。
● 契約タイプ
● 契約番号
● 得意先移動タイプ
対応する契約を一意に識別するために契約番号が使用されます。移動タイプを使用して勘定割当が管理されます。
● 契約参照なしの追加料金が使用される場合、同一得意先勘定に転記行が 2 行生成されます。
特別に設定した条件カテゴリを含む特定条件タイプを使用して、追加料金が登録されます。
特定条件として追加料金を定義し、マニュアルで処理します。追加料金の同意ごとに個別条件レコードを設定する必要があります。追加料金のキーコンポーネントは常に、(会社コードを誘導する) 販売組織および契約取引先の得意先コードです。契約関連追加料金には、追加データ (契約データ)が必要です。
追加料金は、次のように使用できます。
● 追加料金を使用して、得意先が定義済期間内に同意に基づく最低購買数量を満たすことができない場合、履行遅滞に対する補償をモデル化することができます。
● 追加料金を使用して、旧債務の返済をモデル化することができます。得意先は品目明細に関わらず、各受注について追加料金を請求されます。
参照:
追加料金に関する追加最新情報については、SAP ノート 716971 を参照してください。