IPM の日付プロファイルの定義 

以下のテーブルには、知的財産管理用に提供している SAP カスタマイジング設定を示しています。これらの設定はカスタマイジング要件の例であり、これらの設定を適用することで機能を適切に動作させることができます。

 

これらの設定を自社の要件に従って変更する必要がある場合は、SAP 導入ガイド (IMG) でメニューパスカスタマリレーションシップマネジメント → 基本機能 → 定義: データプロファイルを選択します。

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    1.      システム付属の SAP カスタマイジング設定を確認します。

    2.      これらのカスタマイジング設定をコピーして、カスタマ名称領域に独自のカスタマイジングエントリを登録します。

 

日付プロファイル	テキスト
IPM_ACQU_CON	IPM 獲得契約明細 (差異関連)
IPM_ACQU_H	IPM 獲得契約ヘッダ
IPM_ACQU_I	IPM 獲得契約明細
IPM_ACQU_MG	IPM 獲得契約最低保証金明細
IPM_CONF_H	IPM 実績報告確認ヘッダ
IPM_CONF_I	IPM 実績報告確認明細
IPM_SALES_H	IPM 販売契約ヘッダ
IPM_SALES_I	IPM 販売契約明細
IPM_SALES_MG	IPM 販売契約最低保証金明細

 

特定の状況では、以下の IPM 固有の期間および日付タイプを割り当てることが必須になります。

●        ライセンス販売契約の IP 関連品目の出荷に関するデータを設定する明細が含まれている場合は、その明細カテゴリの日付プロファイルに対して IP 関連品目の実績出荷日付 (IPM_SHIPACT) および IP 関連品目の必須出荷日付 (IPM_SHIPPL) 日付タイプを割り当てる必要があります。

●        ライセンス販売契約でリマインダ機能を使用する場合は、実績報告確認関連の明細の日付プロファイルに対して遅延日督促状 (IPM_REMIDURA) 期間および遅延日確認 (IPM_DELAYDAT) 日付規則を割り当てる必要があります。

●        ライセンス販売契約で収益認識明細カテゴリを使用する場合は、その明細カテゴリの日付プロファイルに対して収益認識日 (IPM_RR_DATE) 日付タイプを割り当てる必要があります。

●        実績報告確認明細カテゴリの日付プロファイルに対して、実績報告確認期間の開始日(IPM_CONFFROM)、実績報告確認期間の終了日 (IPM_CONFTO)、および換算レート決定日 (IPM_EXC_DATE) 日付タイプを割り当てる必要があります。

●        見越/繰延を登録する獲得契約明細カテゴリの日付プロファイルに対して、見越/繰延の請求伝票登録日付 (IPM_ACCR_INV) および見越/繰延の周期 (IPM_ACCR_PER) 日付タイプを割り当てる必要があります。

●        契約データにもとづいて知的財産に権利所有を生成する場合、権利関連の IP 獲得またはライセンスサービス契約明細カテゴリの日付プロファイルに対して、オプション行使開始日付 (IPM_OPTIONFR) およびオプション行使終了日付 (IPM_OPTIONTO) 日付タイプを割り当てる必要があります。

●        契約開始または契約終了日付タイプのライセンス販売契約明細の日付プロファイルで、IPM_ITMSTART および IPM_ITMEND 日付規則が使用されます。この使用により、契約改定において、継続明細 (異なる IP の場合があります) が登録された場合、実績報告確認関連の契約明細を早期に終了することができます。そのためには、終了する明細の契約終了を前倒ししてから、改定 (遡及なし) または改定 ITD (遡及あり) アクションを実行する必要があります。このアクションにより、その明細は終了し、コピーによって新規明細が登録されます。IPM_ITMSTART 日付規則によって、新規明細の契約開始日は完了した明細の契約終了日の翌日に設定されます。IPM_ITMEND 日付規則によって、新規明細の契約終了日は契約ヘッダ内の契約終了日に設定されます。

改定されない明細または実績報告確認関連ではない明細の契約開始日では、IPM_ITMSTART が契約ヘッダ内の契約開始日に設定されます。

ｷ         IPM_CRREPOST 日付タイプには、契約が改定された場合に会計管理において再転記を実行する日付が保管されます。ライセンス販売契約明細が改定されなかった場合、この日付タイプは重要ではありません。この明細が改定されると、以前の明細のこの日付タイプから再転記日が読み取られ、関連する請求伝票の取消の起算日としてその日付が使用されます。その後、この再転記日を転記日付として (標準システムの場合のように、取り消された請求伝票と同じ転記日付ではなく)、取消が会計管理に転送されます。契約改訂時には (対応するアクションが契約明細に対して実行された場合)、日付タイプ IPM_CRREPOST が再び設定されます。これは、(その明細の登録時にそれぞれの現在日付が設定されていても) 関連する標準日付規則現在日付によって再転記日が改定日に設定されるためです。
また、新規明細の請求日についても、カスタマ固有の日付規則を使用して再転記日に設定することができます。
見越/繰延エンジンの収益もこの日付に欠損処理されます。見越/繰延オブジェクトの有効期間終了日が再転記日より遅い場合は、この有効期間終了日がシステムで使用されます。

ｷ         引当登録および費用算入に使用するロイヤリティ明細の日付プロファイルに対して、以下の日付または期間を割り当てる必要があります。

o        引当登録終了 (IPM_RSVCRETO): 全タイプの引当で必須。

○       費用算入開始 (IPM_RSVRELFR): 引当 (不定期費用算入) で必須。

    3.      費用算入終了 (IPM_RSVRELTO): 全タイプの引当でオプション。デフォルトとして、残りのすべての費用がロイヤリティ明細の有効期間の終了前の最終 BRI とともに算入されます。

o        費用算入期間 (IPM_RSVPER): 引当 (定期費用算入) で必須。