IPM の会社間請求の定義
使用
同一CRM クライアント内で会社コードの異なる 2 つの販売組織間のロイヤリティの消込には、ロイヤリティ支払の会社間請求を使用します。
請求の当事者とされるライセンサーに仕入先取引先機能カテゴリが使用され、販売組織の会社コードと異なる会社コードが使用される場合は、ライセンス販売契約明細が会社間請求の対象となります。このような場合、債務者側の請求待一覧明細 (会社間請求請求カテゴリ) と、債権者側のロイヤリティ支払の請求待一覧明細が登録されます。いずれの請求待一覧明細もアプリケーション IPMO で請求され、同じ正味額が割り当てられます。転送時に請求待一覧明細のいずれかから IP 獲得の会社コードで債権者側の会計伝票 (ライセンサーを仕入先とする) が登録されます。会社間請求の際は、債務者側の会計伝票 (IP 獲得契約の販売組織を得意先とする) が仕入先の会社コードで同時に登録されます
これらの請求伝票はいずれも収益性分析 CO-PA に転送されます。仕入先の会社コードと導出された販売組織 (* でマスクすることはできません) が会社間請求カテゴリの請求伝票の特性として転送されます。
前提条件
組織モデルに 2 つの販売組織 (ここでは A および B とします) が組み込まれ、この販売組織の請求単位がバックエンドシステムでそれぞれ異なる会社コードに割り当てられている必要があります。この両方の会社コードはバックエンドシステム内で同一の管理領域に割り当てられている必要があります。
手順
販売組織に対する請求単位の割当
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → マスタデータ → 組織管理 → 組織単位のクロスシステム割当 → 割当: 請求ユニット -> 販売組織 |
請求単位を販売組織 A および B に割り当てます。 販売組織 B の請求単位は、ワイルドカード文字 '*' を使用しないで販売組織 B に割り当てる必要があります。 |
請求単位に対する会社コードの割当
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → マスタデータ → 組織管理 → 組織単位のクロスシステム割当 → 割当: 会社コード -> 請求ユニット |
会社組織 A および B の請求単位に会社コードを割り当てます。請求単位は、バックエンドシステムのそれぞれ異なる会社コードに割り当てられている必要があります。 |
仕入先に対する請求単位の割当
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → マスタデータ → 組織管理 → 組織単位のクロスシステム割当 → 割当: 請求単位 -> 仕入先 |
販売組織 B の請求単位は、請求単位のビジネスパートナなどの仕入先ロールのビジネスパートナに割り当てる必要があります。 |
取引先決定表の定義
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → 基本機能 → パートナ処理 → 定義: 取引先決定表
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1.
獲得契約の取引先決定表に仕入先カテゴリの取引先機能を入力します。 2.
会社間請求の請求待一覧明細および請求明細に使用する取引先決定表に受注先、請求先、支払人カテゴリの取引先機能を入力します。 |
明細カテゴリの定義
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → トランザクション → 基本設定 → 定義: 明細カテゴリ
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割り当てられた業務トランザクションカテゴリ販売のカスタマイジング明細レベルで、会社間請求に使用される明細カテゴリの会社間請求項目に値 CRM請求使用を入力する必要があります。 |
IPM ライセンス決済の請求タイプの定義
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → 業種別ソリューション → メディア → 知的財産管理 → 請求と決済 → 定義: IPM ライセンス決済の請求タイプ |
IPMO アプリケーションの債務者側請求タイプを定義します。この定義は以下のようにします。 ｷ 請求伝票のカテゴリ = 会社間請求 ｷ ヘッダ取引先決定表 = 債務者側決定表 (例: IPMIBH01 IPM 販売請求ヘッダ) 標準システムには請求タイプ OR03 IPM 会社間請求が事前定義されています。 |
IPM ライセンス決済の明細カテゴリの定義
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → 業種別ソリューション → メディア → 知的財産管理 → 請求と決済 → 定義: IPM ライセンス決済の明細カテゴリ |
IPMO アプリケーションの会社間請求の請求明細カテゴリを定義します。この定義は以下のようにします。 ｷ 請求タイプ = 会社間請求の請求タイプ (例: OR02) ｷ 取引先決定表 = 会社間請求の取引先決定表 (例: IPMOIC01 会社間請求の獲得請求伝票) 標準システムには明細カテゴリ IEIC 会社間請求が事前定義されています。 |
会社間請求の設定
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → 業種別ソリューション → メディア企業 → 知的財産管理 → 請求と決済 → 設定: 会社間請求 |
すでに登録されている会社間請求の請求明細カテゴリを、IPMO アプリケーションの会社間請求の実行の対象にする請求明細カテゴリに割り当てます。 |
ロイヤリティ支払の決済に応じた BE アプリケーションの調整
カスタマイジングアクティビティ |
設定 |
カスタマリレーションシップマネジメント → 業種別ソリューション → メディア → 知的財産管理 → 請求と決済 → ロイヤリティ支払 → 調整: 支払ロイヤリティ決済の請求エンジンアプリケーション |
1. フィーチャ IPMROYACS IPM: ロイヤリティ会計設定、または、オブジェクト DL 請求待一覧の対応するユーザ定義フィーチャを有効にすることはできません。 2. オブジェクト DL 請求待一覧および BD 請求伝票のフィーチャ IPM_IC_STL IPM: 二重転記の会社間請求を有効化します。 3. 請求エンジンアプリケーション IPMO IPM ロイヤリティ支払を生成します。 |
結果
会社間請求に対応する明細カテゴリの IP 獲得契約の定義が可能になっています。以下のデータを更新します。
● ライセンサーには、販売組織 B の請求単位を入力します。定義済の取引先決定表によって、請求単位のビジネスパートナに仕入先取引先機能が自動的に割り当てられます。
● 獲得した IP、権利、価格契約、条件などを通常どおりに入力します。
● 明細をリリースします。
請求待一覧(会社間請求請求カテゴリ) に債権者側明細と債務者側一覧が生成され、請求とバックエンドシステムへの転送が可能になっています。