受注非評価在庫: 制約 

受注非評価在庫を使用するかどうか決定する前に、以下の制約事項を確認してください。

ｷ        原価対象管理は、受注明細レベルでのみ行うことができます。

割り当てられている製造指図 ( 製造指図およびプロセス指図) の予定原価見積では、個別所要量構成品目の原価は考慮されません。

そのため、個別所要量品目の払出によって製造指図が借方記入されず、受注明細に割り当てられている製造指図の実際原価が不完全となります。

完全な計画原価は、受注明細に対する原価見積で計算されます。

製造指図を受注明細に対して決済するか、または、外部調達した品目の原価を受注明細に直接割り当てることによって、完全な実際原価を決定することができます。

原価対象管理では、受注明細レベルのデータのみが、信頼できる完全なデータとなります。

ｷ        差異は計算できません。

受注非評価在庫では、( 個別所要量の半製品または原材料が使用される) 製造指図に対する多段階 BOM のすべての原価がレポートされるわけではありません。したがって、差異計算の結果は確実な値ではないため、システムではサポートされません。

ｷ        在庫評価は一括評価です。

受注非評価在庫の価格は、結果分析によって期末に計算されます。資本化は、資本化原価または収益生成在庫を 財務会計に対して決済することによって行われます。受注明細に対する受注在庫には、複数の品目を含めることができます。結果分析では、品目は個別に評価されませんが、受注明細に対する合計値が計算されます。この値は、製品と仕掛品の非評価在庫の合計となります。

ｷ        売上原価法会計を使用している場合は、結果分析が実行されるまで、売上原価は財務会計 (FI) に対して更新されません。また、FI において売上原価法会計を使用している場合は、結果分析が実行されて計算値が FI に対して決済されるまで、売上原価は示されません。

ｷ        標準原価計算を行うことはできません。

製造指図の実際製造原価は、常に受注に借方記入されます。実際原価を受注明細に完全に転送すると、標準原価計算による生産と売上に対する原価管理を個別に行えなくなります。受注にもとづく量産では、標準原価計算は特に重要です。製造指図は、見込生産における計画原価で貸方記入されるため、受注生産と見込生産の処理タイプが異なると原価も異なります。これは、製品が見込生産と受注生産の両方で製造される場合には、好ましくありません。