分納契約明細に対して登録された各リリース (仕入先への送信のための納入日程) に、別個の出力を生成することができます。つまり、仕入先は分納契約リリースごとに 1 つの文書を受け取ります。これにより、個々の分納契約リリースを出力したり、またはすでに送信されたリリースを再出力することができるようになります。(リリースレベルでの出力決定)
また、分納契約ごとに 1 つだけ出力を行うこともできます。仕入先に送信されるこの出力は、すべての分納契約明細に関するすべてのリリースを含みます (つまり、仕入先は分納契約ごとに 1 つだけ文書を受け取ります)。(ヘッダレベルでの出力決定)
仕入先への出力として送信される SA メッセージについては、 購買管理のカスタマイジングで以下の設定を行う必要があります。
キ 明細レベルでのリリース (出力決定 )
各分納契約リリースに対して別個の出力を生成するには、購買管理のカスタマイジングで 分納契約リリースの出力スキーマの定義/ 督促状 → スキーマ割当: 分納契約リリース/ 督促状 を選択して、リリース出力区分を設定する必要があります。
リリース出力区分を選択しないと、ヘッダレベルで出力が生成されます。この場合は、 ヘッダ → 出力を選択すると、出力を参照することができます。
リリース出力区分を選択すると、明細レベルで出力が生成されます。生成された出力は、リリース伝票で一覧表示されます。
最初に リリース出力区分を選択しないと、ヘッダレベルで出力が生成されます。リリース出力区分を後で選択すると、リリース伝票に新たに出力が生成されます。 この場合でも、ヘッダ → 出力 を選択すると、すでに生成された出力を参照することができます。
キ “主出力タイプ ” の定義
購買管理のカスタマイジングで、各分納契約リリースタイプ (FRC 納入日程または JIT 納入日程) に対して “主出力タイプ” として出力タイプを 1 つだけ指定し、この出力タイプに対して区分 A (更新印刷依存データ) を設定する必要があります。
つまり、主出力タイプの分納契約リリースを出力すると、分納契約明細、分納契約リリース、および納入日程行の印刷依存データが更新されます。分納契約リリースを主出力タイプで出力した場合にのみ、たとえば、現在の在庫/所要量一覧で考慮されます。
この区分は、出力タイプに対する微調整制御機能を使用して設定します。
リリース伝票 (伝票タイプ LPA) を使用した分納契約の場合、標準システムでは予定納入日程と JIT 納入日程にそれぞれ、出力タイプ LPH1 および LPJ1 が使用されます。
リリース伝票 (伝票タイプ LP) なしの分納契約の場合、標準システムでは出力タイプ LPET が使用されます。この場合は、リリースが登録されません。分納契約の予定納入日程 (計画数量の指定) を登録または変更するとすぐに、出力が生成されます。
キ 主出力タイプによるリリースの出力
すべてのリリースは、 必ず主出力タイプによって登録されなければなりません。そうでないと、システムで印刷依存データが更新されないからです。これは特に、複数の出力タイプを使用する場合に重要です。
主出力タイプ LPH1 で、仕入先に分納契約リリースを送ります。運送業者にコピー (出力タイプ LPH2) を提供し、自分のファイル (出力タイプ LPH3) として印刷物を作成します。
ほとんどの仕入先に印刷物 ( つまり、ハードコピー) として分納契約リリースを送り、少数の仕入先だけと EDI 契約をしている場合は、以下の主出力タイプに対して出力レコードを登録できます。
– 送信媒体 “ 印刷” の場合は伝票タイプレベル
– EDI 仕入先への送信媒体 “EDI” の場合は仕入先/ 購買組織/EDI レベル
出力概要に変更区分を設定しないでください。分納契約リリースの場合、設定区分は効力がありません。一般に、送信されていないすべてのリリースがシステムで出力されます。
詳細は、導入ガイド (IMG) の購買管理 ( 出力) および出力セクションを参照してください。
分納契約リリースに対する個々の出力は、以下のように表示します (出力決定機能が、カスタマイジングにおいてリリースレベルで定義されている場合)。
...
1. 日程計画ビューで、明細→ SA リリース伝票 を選択します。
2. 該当するリリースを選択します。
3. ジャンプ → リリースごとに出力を選択します。
分納契約の納入日程行には、確認書と督促状を発行することができます。 標準システムでは、どちらの分納契約リリースタイプにも出力タイプ LPMA を使用します。この場合でも、ヘッダ → 出力 を選択すると、生成された出力を参照することができます。
リリース伝票を使用した分納契約の場合は、前回送信された分納契約リリースの日付がベースとなり、システムに現在保存されている納入日程全体に示されている納入日付ではありません (つまり、確認書と督促状は分納契約リリースに関するものです)。
以下の分納契約については、明細/日程行レベルで督促状を指定します。
キ リリース伝票のない分納契約
キ リリース登録プロファイルの指定されていないリリース伝票を使用した分納契約
キ リリース登録プロファイルが 集計をサポートしていないリリース伝票を使用した分納契約
発行された確認書/督促状の番号は、日程行概要に表示されます。
詳細については、確認書および督促状のセクションを参照してください。