管理会計の目的別に分類された指図

内部指図を、時間に制限のあるジョブや長期間にわたる原価の監視用に登録することができます。 必要に応じて、内部指図に対する統計転記を行い、通常の監視とは異なる視点で原価を監視することもできます。

各個別ジョブに内部指図を登録し、そのジョブの実行時に発生する全原価を収集することができます。 このような内部指図は通常、技術計画の進捗状況や作業自体の進捗状況に応じて、複数のステップで計画されます。

これらの内部指図に収集される実際原価は、以下のように引き続き配分することができます。

• 月内に発生した原価をその月の実際原価を用いて配分します。

長期内部指図は、納入 / 出荷と活動の繰り返しによって発生する原価の配分によく用いられます。 長期指図を使用すると、原価センタを使用した場合よりも詳細に原価を監視することができます。 また、これらの内部指図を使用することによって、重大な原価センタ差異のブレークダウンと分析を迅速に行うことができます。

長期指図に収集された実際原価は、月単位で決済されます。

統計内部指図は通常、原価要素と原価センタ会計のどちらにも詳細に表示できない原価を評価するために使用します。 統計内部指図を使用すると、原価センタ会計とは異なる観点から、評価を行うことができます。

これを行うために、原価センタの借方で、統計内部指図の追加勘定割当を受け取ることができます。 金額が、原価センタ ( 原価有効 ) と内部指図 ( 統計 ) の両方で、取得原価要素に表示されます。

実際の勘定割当対象を登録せずに、統計勘定割当対象として統計内部指図に転記することができます。 このような場合、原価センタを内部指図制御パラメータ (“ 制御 ”) に指定する必要があります。 これで、有効な原価の勘定がこの原価センタに割り当てられます。 必要な場合は、転記入力時に転記される有効な原価の原価センタを変更することができます。

会社コードまたは事業領域を内部指図に指定することができます。 これによって、この内部指図の貸方転記と借方転記はすべて、指定した会社コードまたは事業領域に属する勘定割当オブジェクトのみを使用して行われます。 会社コード間管理会計または事業領域間管理会計では、会社コードまたは事業領域は指定しないでください。