消去ルール
消去ルールは、相殺消去セットに相殺の
( たとえば、相殺差額の取り扱いに関する ) 追加詳細情報を組み合わせて登録します。 導入ガイドで 連結処理 → 会社間取引債権債務相殺のセクションを選択して、消去ルールを登録します。・相殺処理に関連する伝票タイプも消去ルールの一部になります。 伝票タイプは、複数の消去ルールに割り当てることができます。 会社間取引債権債務相殺の依頼画面に伝票タイプを入力します。 伝票タイプによって、相殺に含まれる消去ルールが決まります。 これにより、伝票タイプを使用して、費用と収益の相殺とは別に債権債務相殺を実行することができます。
相殺消去セットに指定されている科目に、制限を追加することもできます。 取引タイプセットを使用して、取引タイプセットを個別取引タイプに制限することができます。 相殺消去セットの科目の１つに取引タイプに応じたブレークダウンが含まれていない場合は、この制約は無視されて科目の値全体が相殺に含まれます。
消去ルールは会計年度によって異なる場合があります。 項目 年度は ”開始年度” に解釈されます。これは、実際に差額があったときのみ追加入力を必要とするようにするためです。
会社間取引債権債務相殺更新の詳細画面では、相殺差額の取り扱いに対する科目はセットに割り当てられます。
科目は以下の要因によって区別されます。・ 外貨関連差額
・ 転記の時間が異なることによる差額、またはその他の原因による差額
各差額科目に対して取引タイプを１つ入力できます。
次に、この取引タイプを使用してこの科目を転記することができます。 取引タイプに応じたブレークダウンが該当科目に対して許容されていなければなりません。 このブレークダウンが許容されない場合は、会社間取引債権債務相殺を実行した際、エラーメッセージと共にプログラムが中断されます。また、グローバルパラメータも更新しなければなりません。
差額科目は相殺消去セットごとに指定してください。 グローバルパラメータの指定は、伝票タイプごとに行います。 相殺を実行する際は、最初のグループのグローバルパラメータにまずアクセスします。 伝票タイプの個別相殺消去セットのパラメータが全部同じでない場合は、警告メッセージが表示されます。グローバルパラメータについては以下に説明します。
取引通貨別詳細
外貨換算による相殺差額と他の要因による相殺差額とを分離したいときは、この取引通貨別詳細フラグを選択してください。
換算レートフラグも入力する必要があります。換算レートフラグは相殺差額の分離に対して、参照換算レートフラグとして機能します。 通常、参照されるのはレポート日付の換算レートです。相殺から生じる差額を後続期間に分配すると、以下の場合に問題が生じてきます。
・ 換算レートの変更
− 年度末に、残高繰越プログラムは、入力したデータと新会計年度に行った連結仕訳とを繰り越します。
− 年度の連結処理は、たとえば四半期または月ごとに行われ、換算レートは期間ごとに変化します。
− 会社間取引債権債務相殺の後、同じ期間内に換算レートが変更になります。
会社間取引債権債務相殺が再び実行されます。これらの場合には、相殺から生じる差額は後続期間に正確に分割できません。
不正確な分割を避けるためには、後続期間の転記を自動的に反対仕訳する取引タイプを使用して、会社間取引債権債務相殺を転記しなければなりません。 伝票タイプの説明を参照してください。 会社間取引債権債務相殺 は後続期間で再び行わなければなりません。 そこから生じる差額は分割され、正確に通知されます。・ 会社間取引債権債務相殺は、最初は換算関係の差額とその他の相殺差額との区別をつけないで実行しました。
翌年、この違いを分割することにした場合には、以下のようになります。 前年度の差額分割が今年度で実行されます。 相殺差額が損益計算書に記述されている場合は、現年度の当期利益は、前年度に適用されるべき取引から影響を受けます。当期利益の変動を防ぐためには、以下のアクションが必要です。
− 関連値は、今年度の期間
− 前年度の換算レートを使用して、期間
01 の間に 会社間取引債権債務相殺 を繰り返します。− 前年度の損益計算書に本来記述されるはずの差額が、未処分利益に対して転記されるように、差額に対するパラメータを変更しなければなりません。
前年度に対する分割の後に、今年度の会社間取引債権債務相殺を通常どおりに実行します。
詳細については、
後続期間での差額の分割を参照してください。非割当
子会社と比例連結会社間
( また２つの比例連結会社間でも ) の会社間取引債権債務相殺の際、初期値としては、相殺は ( 低い方の ) 比例にしたがって生じます ( 比例連結会社との会社間取引債権債務相殺も参照 ) 。たとえば、配当の消去時に金額が割り当てられない場合は、比率相殺なしフラグを選択する必要があります。
一方消去
１つの会社だけにもとづく相殺を行う場合は、一方消去フラグを選択します。
このように単純化すると、費用と収益の相殺に便利です。
一方の会社の販売は、２つの会社
開始会社への転記
このフラグを選択できるのは、一方消去を使用する場合だけです。
この場合には、相殺入力も転記を開始する会社に転記します。 これは、販売原価会計管理に応じて損益計算書を準備する会社に必要です。取引タイプごとの伝票
取引タイプごとの伝票フラグを選択すると、取引タイプごとに相殺伝票が登録されます。
このオプションを使用すると、取引タイプによるブレークダウンがこの科目に許容されている限りは、差額科目も同じ取引タイプで転記また表示されます。
追加項目ごとの伝票
連結データベースでは、３つのユーザ定義の追加項目が利用できます。
損益計算書内では、たとえば、地域、部門などに応じて区別することができます。 使用している伝票タイプが追加項目への転記を許容している場合には、会社間取引債権債務相殺の際、これらの追加項目を伝票に転送します。 この転送に加えて、項目 追加項目ごとの伝票に入力を行うと、追加項目ごとに相殺伝票が登録され、差額が決定されます。 差額科目も同じ追加勘定割当を受け取りますが、これは伝票ごとに共通です。異なった入力のできる範囲は
'_' から３までです。これらの入力は階層的順序を成しています。 １を入力すると、最初の追加項目が処理の対象となります。 ３を入力すると、追加項目のすべてが処理の対象となります。