繰延税

繰延税の引当金は、以下のようにさまざまなレベルで登録できます。

・ 個別財務諸表で登録

・ 修正仕訳から連結価額へ

・ 連結アクティビティから

個別財務諸表のチェックから生じる繰延税に対する各種の引当金については、固定システムの一部ではないため、ここでは説明しません。

各種のチェックがあるために、連結価額での修正仕訳が、場合によっては税金引当金の形成を管理するルールの対象となることがあります。 固定システム内部のこれらの仕訳は、一般にはマニュアル入力で行われるので、このような仕訳の際には必要に応じて見越額が自動的に転記されます。

この処理は、１つの会社に制限されずに広く複数の会社または連結グループで用いられる連結アクティビティにも適用されます。 この場合、伝票タイプ更新でこの税金引当金の転記を管理することもできます。 この処理は、当期利益 / 剰余金の調整の自動転記で使用する処理に類似しています。

・ この入力は、導入ガイドでマスタ → 連結勘定科目 → 設定科目の更新を選択して割り当てた設定科目に転記されます。

貸借対照表科目は、貸方 / 借方フラグで分類キー LAB によって別々に入力され、それぞれの損益計算書科目は分類キー LAG によって入力されます。

連結勘定科目が取引タイプを必要とする場合は、科目番号に追加して設定科目更新に入力することができます。

・ 会社更新でそれぞれの税率を定義します。 税率は会社と基準日別に入力します。

− 会社の税率は、連結価額の修正仕訳の際に自動的に使用されます。

− 連結グループ関係の連結仕訳では、親会社の税率が使用されます。

− たとえば会社間取引債権債務相殺中にペアー転記を行う場合、伝票タイプ更新で税率を決定する２つの手順のうち１つを選択することができます。 ２つの関係会社の税率の算術的平均を決定するか ( 複合レート ) 、または当期利益の調節が転記される会社の税率を採用します。 転記先の会社は、基本的には相殺仕訳に表示されている２つのうちの最初の会社です。 棚卸資産での未実現損益相殺消去時、当期利益の調節すなわち繰延税を転記する会社を選択できます。

当期利益 / 剰余金の調節と繰延税